2015年に改訂!ふるさと納税ってどう変わったの?

2015年に総務省によって改定されニュースにもなったふるさと納税ですが、いったい何が新しくなったのでしょうか。ボランティアなどに行けない人でも、誰でも手軽に地方創生の一躍を担うことができるふるさと納税について解説します。

特定控除額の上限の拡充

AS_100931382一部のメディアでは「ふるさと納税の上限額が2倍になった」と報じられましたが、必ずしも正しくはありません。正しくは、個人住民税では1割だった控除上限額が2割になった、ということです。家族構成、住宅ローン控除の有無などで上限額も異なってくるので注意しなければいけません。しかし、寄付可能額は大幅にアップしたことは間違いないので、これまでは物足りないと思っていた人でも満足できるのではないでしょうか。

ワンストップ特例とは

ワンストップ特例についても一部メディアで「確定申告が不要になる!」と、報じられましたが、これも間違いです。実際にはワンストップ特例を利用できる人は限られています。

ワンストップ特例を利用できるのは、もともと確定申告が必要ない給与所得者などに限定されています。また、年収が2000万円以上の人や、医療費控除のために確定申告を必要としている場合には、確定申告で寄付金控除をしなくてはいけません。

また、1年間の寄付先が5自治体以上の場合にもワンストップ特例を利用することはできません。ただし、同一自治体ならば何度寄付をしてもひとつにカウントされます。ワンストップ特例を使って手軽にふるさと納税したい場合には、ひとつの自治体に絞るというのもひとつの方法です。

ワンストップといっても手続きは必要

ワンストップ特例で確定申告不要になりましたが、何もしなくていいわけではありません。「寄付金税額控除に係る申告特例申込書」を、寄付を行った自治体に提出しなくてはいけません。

寄付に際して自治体に申込書の送付を申請するか、自治体のホームページからワンストップ特例制度用紙をプリントアウトして提出しなくてはいけません。確定申告ならば源泉徴収票にある通りの数字を入力して、自治体から送付されてきた寄付金受領書にある通りの金額、自治体名、役場住所などを転記するだけなのでそう手間はかかりません。じつは、ふるさと納税のみの確定申告は非常に簡単なのです。それだけに、ワンストップ特例に必要な書類は確定申告以上に難しくなってしまう場合もあり、一概に簡素化されたとは言いがたい部分もあります。

マイナンバー制度の導入による変化

AdobeStock_981373352016年のマイナンバー導入によって「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」にはマイナンバーを必ず記入しなくてはいけなくなりました。なりすまし防止のため個人番号確認書類と本人確認書類のコピーも必要です。本人確認書類としては運転免許証、パスポートなどが有効ですが、いずれも顔写真、名前、生年月日または住所が確認できるようにコピーをしなくてはいけないなど、注意しなくてはいけない点も多々あります。

……いかがでしたでしょうか。ふるさと納税改定、マイナンバー制度の導入によって、ふるさと納税がより簡単になったとは言いがたいというのが実情です。場合によっては、これまで以上に面倒になってしまったかもしれません。それでも、寄付できる金額が増えたことには変わりはありません。どこに住んでいても希望する場所に寄付することができ、それだけで自分も税金控除を受けることができるというのは、優れたシステムであることも確かです。困っている地方を助けるにはボランティアも確かに立派なことではありますが、こういったかたちもあることは覚えておいて損はないのではないでしょうか。