地方で就農するためのポイントと補助金

未経験者が農業をスタートして、それだけで生活を維持していくことは実は簡単ではありません。憧れていた農業生活とのギャップに離農してしまう人もいると聞きます。一方で、各種補助金制度を利用することで経営を軌道に乗せることに成功している人がいることも事実です。地方就農を成功させるポイントと補助金について解説します。

■農地確保のポイント

as_116707196どのような農地を確保できるかによって作付けできる作物はおのずと決まってきます。農地がどのような地域にあり、周辺環境はどうなっているのか必ず自分の目で確認しておくことをおすすめします。また、どのような土地でも農地にできるわけではありません。農地法により農地として取得または賃貸している土地はすべて耕作しなければならず、農作業に年間150日以上従事するよう定められています。また、経営面積は市町村によって多少の変動はありますが50アール以上なくてはならず、経営状況や通作距離から考えても効率的な経営が行われていることが求められているのです。

■認定就農者制度

以上のような点に注意して良い土地を確保できたとしても、十分な資金がなければ就農は難しいものです。そこで利用したいのが認定就農者制度です。就農が確実な15歳以上55歳未満を対象とした認定就農者制度を利用すれば、さまざまな補助金を利用することもできます。就農前に計画書を提出して知事に認定されれば認定就農者となり、就農支援資金などの優遇措置を受けることができるようになるのです。

具体的には就農支援資金、農業改良資金の借り入れや、農業振興寺務所などの関係機関・団体による指導を受けることもできるようになります。ただし、就農5年後に年間総労働時間2,000時間、年鑑農業所得200万円を達成できる見込みがある新規農業従事者のみを対象としているので注意しましょう。

■就農後にもらえる奨励金や助成金

as_82722097認定就農者制度の他にも、じつは就農後にもらえる奨励金や助成金にはさまざまなものがあります。しかし、一般的な転職のように十分な情報がないため、なかなか決断できずにいる人も多いようです。しかし、食物自給率の低下や農業人口の減少は国として解決しなければいけない重要課題のひとつでもあります。そのため、国や自治体によるさまざまな支援策が打ち出されています。

なかでも注目したいのが、農林水産省から給付される青年就農給付金です。農業を開始してから経営が安定するまで、年間150万円を最長5年間受け取ることができるのです。また、各自治体でもさまざまな就農後のサポートを用意しています。長野県山ノ内町の「がんばる農業就農奨励金」では就農時に10万円、島根県松江市などの「半農半X支援事業」では月額12万円、鳥取県日南市の「就農条件整備事業」では就農時に800万円、「農地賃貸助成事業」では年額20万円の助成を受けることができるようになっています。

■移住をサポートする補助金や現物支給も!

実際に移住をするとなると、新居探しや引越し費用の工面も大変なものです。一部の自治体では移住そのものをサポートするプランもあり、引越し費用はもちろんのこと、移住後に生活が安定するまで支援する制度を設けているところもあります。たとえば、岐阜県飛騨市では住宅購入者に対して、毎年一俵分のお米を10年間支給しています。また、島根県知夫無良では引越し費用として最大25万円の援助があります。宮城県本城町でも転入奨励金として最大30万円を支給するなど、各自治体とも決して少額ではないサポートをしています。漠然とした憧れだけではやっていけない農業ですが、これだけ支援が充実しているのですから、思い切ってチャレンジしてみてはいかがでしょうか。