地方創生の鍵となる、テレワーク・サテライトオフィス

インターネットなどの通信環境が強化されてきたことにより、地方での働き方も以前と比べて変化してきました。そこで今回は、省庁や自治体も注目している地方創生に大きな役割を果たすであろう、テレワークとサテライトオフィスについて紹介していきます。

テレワークとは?

AS_70765187テレワークとは、ネットなどの情報通信技術(ICT)を活かし、本社などから離れたところで仕事をするという新しい働き方を言います。テレワークは働いている場所によって分類され、自宅にいながら会社と連絡を取りつつ仕事を進める在宅勤務、出張や移動中などにネットを利用して連絡を取ったり仕事を行ったりするモバイルワークなどがあります。

テレワークを活用することで企業側はコストの削減や生産性の向上、人材を確保できるなど様々な利点があり、労働者側も通勤時間削減やワークライフバランスの向上、育児や介護との両立により雇用の継続など、こちらも様々な利点が得られるのです。また、自治体においても少子高齢化対策や環境問題対策、地域の活性化にもつながります。

サテライトオフィスとは?

サテライトオフィスとは、テレワークの働き方の一種で、本社以外の場所にオフィススペースを構えることでわざわざ本社まで行かなくても近距離のオフィススペースで働くことができるものを言います。

サテライトオフィスもテレワークと同様の利点を得ることが出来るのですが、さらに在宅勤務とは違ってオンとオフの切り替えがサテライトオフィスに勤務することで容易になったり、チーム連携も取りやすかったりと、さまざまなメリットが見られます。

地方創生につながる2つを政府も後押し

テレワークやサテライトオフィスは、地方活性化にもつながるということで、政府でも推進の動きを見せています。例えば、総務省ではテレワークの試行やテレワークシステムの実証・実験などを行いながら、企業や地域に向けて普及活動、テレワーク導入コンサルティングの取り入れなど、様々な取り組みを実施しており、今後テレワークが普及していけるような環境を整えているところです。総務省でもテレワークシステムを導入することで率先実施しているのです。

テレワーク・サテライトオフィスは既に実践されています!

AS_86322418普及・推進活動が進められている中で、実は既に導入している自治体があります。例えば、佐賀県では2008年頃からテレワークを導入しており、佐賀県庁の約4,000人がテレワークの取り入れが可能となっています。またテレワークを利用しやすいようにタブレット端末を配布し、自宅や外出先だけではなく、県内15箇所にサテライトオフィスを設けて県庁でも同じ仕事ができるほどの環境を整えました。これにより佐賀県でのテレワーク普及と推進につながった他、災害時の対応もサテライトオフィスで可能だということが判明し、さらに活動の拡大を見せています。

また、東京都豊島区役所でも庁舎を新たな場所に移転したことをキッカケに庁内全てに無線LANを導入し、全ての管理職員に対してタブレットを配布しコミュニケーションが取りやすいツールを利用するなど、テレワーク推進につながる動きとなっています。自治体以外にも大手企業ではテレワークを導入しているケースも多く、経営戦略の一つとして実施していたる企業や、非IT系企業でもテレワークを取り入れている企業が増えていることもあり、着実にテレワーク環境は整えられてきていると言えるでしょう。

しかし、まだまだこの動きは大手企業に限られており、中小企業でテレワークを取り入れているところはあまりありません。地方活性化のためにも、自治体ではさらなるテレワークの環境整備が必要となっていくでしょう。