外国人観光客4,000万人時代到来!? これからの日本企業の課題

年々、右肩上がりで増えている訪日外国人観光客。東京オリンピックが開催される2020年には訪日外国人観光客は4000万人にものぼると言われています。今後、インバウンドビジネスはますます盛んになることが予想されますが、そのような時代にあって日本企業はどのように舵取りしていくべきなのでしょうか。

急増し続けている訪日外国人観光客

AS_92669497これまで、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人観光客は2000万人になっているだろうと予想されていました。しかし、2015年には早くも1973万人を記録し、このままのペースで増加を続ければ2020年には4000万人になっているだろう予想を打ち立てる人もでてきました。

2015年時点で、訪日外国人観光客の消費総額は3.5兆円にものぼっています。これだけのパイがあると、奪い合いになることも少なく、さまざまな企業が潤う仕組みができつつあります。インバウンドビジネスに強みのある大企業の寡占状態から、中小企業、地方の企業にまでお金が回るようになってきているのです。

多様化するニーズにいかに対応するか

逆にいえば、他に先駆けてインバウンドビジネスに取り組んできた大企業でも将来的に安心とは言えないというわけです。一方の中小企業、地方の企業は今後ますますビジネスチャンスをつかむ可能性が高まっています。

勝負のカギになるのは、多様化するニーズにいかに対応するかという点にかかっているといっても過言ではありません。2000万人もの訪日外国観光客がいれば、画一的なサービスで満足できる客ばかりではないというのは自明です。また、訪日外国人観光客の大多数はアジア圏からのリピーターです。一度目とは違うよりユニークな体験ができることをアピールするのも有効な手段です。

インターネットを活用したPR

AS_89790900訪日外国人観光客の多くは個人旅行者です。飛行機もホテルも自分で予約し、旅のプランも自前です。このようなことが可能になったのもインターネット時代だからこそと言えるでしょう。

現在、訪日外国人観光客の多くは事前にインターネットを活用して日本の情報を収集しています。したがって、いかにインターネットで魅力を発信するかが集客の決め手になっているのです。

広告はもちろんのことSNSを活用したPRもひとつの方法です。日本語だけのサイトでもわかりやすい写真や映像を活用することによって、ある程度の効果を上げることはできます。しかし、やはり自国の言語によって記述された情報は説得力が違います。今後はウェブサイトの多言語化も検討する必要があるでしょう。

国別の対策をしっかりと立てる

訪日外国人観光客と一口にいっても、そのニーズはさまざまです。どこの国の人なのかによって、日本に求めているものは結構違います。また、好ましいと感じるおもてなしも異なります。さらには、国によって大型連休を取得しやすい時期も異なります。

今後、訪日外国人観光客の数が4000万人に突入する時代が到来すれば、ますます多様な国からの訪問者がやってくることが予想されます。けっして中国だけ、アメリカだけとひとつの国に偏ることなく、さまざまな国の人のニーズを正確に把握できた企業が、今後のインバウンドビジネス市場における勝者となる可能性は極めて高いのです。