町おこしの要!地域おこし協力隊になろう!

地域おこし協力隊は地域の活性化や人口問題を主軸に地方自治体が都市住民を受け入れ委嘱している活動を言います。期間などは決まっていますが、活動後はその土地での定住することも可能なため、地方への移住を考えている若者にとって大変やりがいのある活動となっています。今回はそんな地域おこし協力隊になるにはどうすれば良いのか、現実的な給料・活動内容について紹介します。

地域おこし協力隊になるには?

楽説明地域おこし協力隊になるには、まず地方自治体で募集している情報を調べ、土地や活動内容、条件などを確認し自分がその土地で町おこしのための活動をしたいと思うような募集が見つかれば、その地方自治体へ申込みを行います。各地方自治体のHPでも募集要項は確認できますが、地域おこし協力隊の公式サイトを利用すると自分に合った条件で全国各地から検索することができるので、こちらも上手く活用してみましょう。

地方自治体への申込みが終わると、書類審査や面接などが行われます。大体の流れとしては応募用紙と履歴書を送った後書類審査が行われ、合格者のみ面接審査を行うというケースが多いようです。地域おこし協力隊は言わば地方自治体の職員として活動していくことになるため厳正な審査が行われ、採用となります。

地域おこし協力隊の採用が決定されたら、地方自治体より委嘱状などが交付され、今住んでいるところから採用が決まった地方自治体へ住民票を移す必要があります。住民票を移し終えると、いよいよ地域おこし協力隊の活動がスタートします。

各地方自治体によって異なる部分がありますが、基本的な流れは変わらないので確認しておきましょう。

地域おこし協力隊での期間と給料はどのくらい?

楽説明地域おこし協力隊での期間や給料は各地方自治体の募集によって異なります。しかし、平均的なものを見ると期間はおよそ1年~3年以下のところが多く、給料は16万円6千円に設定しているところが多くみられ、中には20万円程もらえるところもあるようです。さらに活動の最終年か任期終了の翌年にその地域で起業すると経費として1人あたり100万円上限の支給が行われるため、地方での起業を目指している人にとっても嬉しい支給となるでしょう。

また各地方自治体によって福利厚生も異なり、厚生年金や健康保険、雇用保険などの社会保険に加入するところや、家賃を負担してくれるところ、助成金が発生するところなど、様々なものがあります。これらも全て考慮しつつ、充実した活動が行えるように慎重に選んでいきましょう。

具体的な活動内容

地域おこし協力隊では、町おこしのための活動と一言で言っても、各地方自治体によって様々な取り組み・活動がされています。例えば、観光での町おこしのためにSNSなどを利用した地域の広報・宣伝活動に取り組んだり、地域活性化を図るために地域住民のコミュニケーションを取れる施設づくりから運営のサポート、さらには地域の名産品を売り出すためのイベントプロデュース、普及・啓発など様々な取り組みがなされているのです。地域おこし協力隊の力で町の産業を活性化させるだけでなく、隊員にとっても地域で生活していく中で地域ならではの人とのつながりが学べたり、そこから新たなビジネスアイディアの誕生、自分の生き方を見つめ直すなど、地域おこし協力隊の活動を通して色んなものが得られるでしょう。

活動内容や地方での生活について、地域おこし協力隊になった隊員がSNSなどから発信しているため、どんな活動をしているのか、実際に地方に移り住むとどのような問題があるのかなど、より詳細なことが見えてきます。地域おこし協力隊に興味がある方はぜひ現隊員のSNSを参考に見ていきましょう。