充実の支援制度! 新潟県のシングルマザー移住施策って?

若い労働人口をいかに回復するかは地方創生の決め手といっても過言ではありません。たとえば、ひとり親家庭を優遇し、移住を促進するというのもひとつの方法です。新潟県で取り組んでいるシングルマザー誘致政策について紹介します。

■新潟県ではシングル家庭が利用できる制度が充実

as_113825145-2新潟県では母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭を対象として、児童扶養手当を支給しています。児童が18歳になって迎える3月31日まで支給を受けることができます。所得により全額支給または一部支給となり、受け取ることができる金額が変わってきます。児童1人につき全額支給で42,330円、一部支給で42320円~9,990円となります。児童が2人以上いる場合には1人あたりの基本月額に加算額を受け取ることができ、2人目は全額支給で10,000円、一部支給で9,990円~5,000円、3人目は全額支給で6,000円、一部支給で59,900円~3,000円となります。手当の支払いは4月、8月、12月の年3回、前月までの4カ月分が一度に支払われるシステムになっていて、新学期準備などにも便利なようになっています。

■医療費の助成もある

新潟県のシングル家庭支援には、医療費の一部助成もあります。ひとり親家庭の健康の向上と福祉の増進を図るために大いに役立っています。通院の場合には月4回まで1回あたり530円の負担で済み、それ以上の通院は無料となります。また、入院の場合には1日1,200円で利用することができます。ただし、ひとり親家庭の親や、親と生計をともにしている扶養義務者などの所得が上限を超えている場合には利用することができないので注意しましょう。

■各種貸付金も充実している

新潟県のひとり親支援は福祉支援の貸付が充実していることも特徴のひとつです。親のキャリア形成を支援し、子どもの進学の機会を損なうことなく、一定レベルの生活を維持することができるよう、各種貸付金を利用することができるのです。修学資金、就学支度資金、事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金など、そのラインナップは多岐にわたっています。

■母子・父子自立支援プログラム策定事業

as_115475535-2さらに、新潟県ではひとり親家庭の父や母が、新たに就職をしたい、就職のための資格や技術を習得してよりよい仕事につきたいと考えている場合にも「母子・父子自立支援プログラム策定事業」で支援を行っています。策定申込書を提出した人を対象として面接を行い、現状の聞き取りなどをしながら自立支援プログラムを作成します。支援内容を策定した後はハローワークなどを活用しながら、就職が完了するまで支援する事業です。

その他、新潟県では各市によってさまざまなひとり親支援を実施しています。たとえば佐渡市では母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給を行い、母子家庭の母が就業をめざして教育訓練講座を受講する時に、受講料の一部を給付しています。市内在住の18歳以下の子どもを養育している母子家庭の母親で、児童扶養手当ての支給を受けているか、児童扶養手当の支給要員と同等の所得の水準にある人を対象にしています。

さらに、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がない人、教育訓練講座を受講することが適職につくために必要と認められなければいけないなど、いくつかの必須条件を満たしていなければいけません。誰もが利用できるというわけではありませんが、この給付金を利用して介護ヘルパーの資格を取得し、介護施設で安定収入を得ることができたシングルマザーの例も報告されています。価値観の多様化とともにひとり親家庭もめずらしいものではない昨今ですが、今後ますます地方創生のためのひとつの原動力となっていくのではないでしょうか。