地域おこし協力隊の制度について

みんなで作る、地域の未来。

今ある都会の生活。地元で暮らす友達や両親。
人の生活には様々な環境があります。

便利な物が溢れる都会での生活が長い人ほど、地方での
暮らしへのあこがれもあるかと思います。
でもいきなりの移住は怖い…
それもわかります。
地方での暮らしに興味がある方とそんな方々を受け入れたい
地方自治体の架け橋になるのが、「地域おこし協力隊」です。
自分たちの生活/地方のこれから。
みんなで見つめ直してみませんか。

地域おこし協力隊の概要

2009年に総務省によって制度化されました。
2014年度には全国444の自治体で1,511人の隊員が活躍しています。
地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らし等に興味のある都市部の住民を受け入れて地域おこし協力隊員として委嘱します。 隊員には地域ブランド化や地場産品の開発・販売・プロモーション、都市住民の移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持の為の支援などの「地域協力活動」に従事してもらい、併せてその定住・定着を図ります。

このような活動を通じて、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としています。
総務省が隊員1人につき報償費等として年間200万円~250万円、活動費として年間150万円~200万円をそれぞれ上限に地方自治体に対して財政支援しています。
また、2014年度からは隊員最終年次か任期後1年の間、隊員の起業に要する経費について地方自治体が支援を行った場合、100万円を上限に国の支援を上乗せしました。

地域おこし協力隊になるには?

  1. 地方自治体による協力隊の募集情報は、地方創生プロジェクトへ確認して下さい。
    活動内容や条件、待遇等は各自治体によって異なります。
  2. 募集については、地方創生プロジェクトへお申込み下さい。
  3. 地方自治体による選考(書類選考、面接等)の結果、採用が決定します。
  4. 地方自治体から、委嘱状等の交付により「地域おこし協力隊」としての委嘱を受けます。
  5. 現住所から採用先の自治体に住民票を移動し、地域おこし協力隊として活動を開始します。

期間・待遇

概ね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、各種の地域協力活動を行って頂きます。
活動費については、自治体及び活動内容により異なります。詳細は地方創生プロジェクトへご確認下さい。